当サイトでは、リフォームと建て替えの違い、助成金制度についてなど、住宅全般について役に立つ情報をのせています。
家の寿命は30年程度と言われていますが、実際には50年以上も住めるケースもたくさんあります。
新しい家を買うためのコストのことを考えると、なるべく現在住んでいる寿命をのばしたいところでしょう。
このサイトではリフォームの必要性とこれからの日本についても考えています。
どの方法がメリットがあるかということは、人それぞれなので、個別に考えるようにしましょう。

リフォームと建て替えの違いは?

リフォームと建て替えの違いは? リフォームと建て替えの違いとしては、リフォームは家を新築の状態に戻す工事であるのにたいして、建て替えでは家を一度壊してから、同じ土地に新しい家を建てるということにあります。
一般的には、リフォームのほうがかなり安くなりますが、大規模な工事になる場合には建て替えをしたほうがよいというケースもあります。
リフォームでは家の骨格となる部分についてはそのままなので、寿命が延びるわけではないと考えている人もいますが、メンテナンスをすることで寿命が延びる可能性もあります。
家の骨格となる部分の劣化が激しい場合には、よく考えて行うべきでしょう。
いずれにしても、まずは専門家に見積もりをとってもらってアドバイスを受けましょう。

法律上のリフォームの扱い

法律上のリフォームの扱い リフォームは法律上、増改築や改修として扱われます。
規模に関わらず、建築基準法の規定を遵守しなければなりません。
リフォームが建築基準法で問題となるのは、建築確認申請が必要かどうかです。
防火地域、準防火地域以外の場所での増築は、10㎡までは建築確認申請は必要とされません。
しかし、それを超える増築の場合は建築確認申請が必要となり、審査機関等の審査を受けることが必要です。
改修は主要構造部の過半が対象となる場合などに、建築確認申請が必要となります。
建築確認申請の必要がないリフォームは工事だけの負担となりますが、建築確認申請が必要となる場合は、それ以外に設計料と申請手数料の負担が増えます。
建築確認申請が必要な工事かどうかの判断は、工事業者ではわからない場合があります。
建築確認申請が必要かどうかは、建築士の在籍する工事業者ならば判断できるはずです。
もし、判断できない場合は、専門の設計事務所等へ判断を依頼する必要があります。
建築確認申請を提出する義務は、一義的には建築主にあります。
建築確認申請が必要なリフォームであるにもかかわらず、申請がなされなかった場合は、工事業者だけでなく建築主も処罰の対象となるので注意が必要です。

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